行政書士の最近のブログ記事

「行政書士法人」に関して。

行政書士法人とは、業務を組織的に行うことを目的として、行政書士が共同して設立した法人を呼びますが、行政書士法人の社員は、行政書士でなくてはなりません。

また、行政書士法人は、法令で定めるところによって、登記しなくてはならず、その事務所に、当該事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている行政書士会の会員である社員を常駐させておかなくてはなりません。「行政書士会」は会則を規定し、都道府県知事の認可を受ける必要があります。組合等登記令によって登記がなされなくてはならず、登記を怠った際には、代表者が３０万円以下の過料に処せられます。

ちなみに「過料」とは、日本で金銭を徴収する制裁の１つで、過料は金銭罰にはカテゴリーされますが、罰金や科料とは違い、刑罰には該当しません。特に刑罰である科料と同様に「かりょう」と発音するので、この紛らわしい２つの用語を区別するため、過料は「あやまちりょう」、科料を「とがりょう」と呼び分けることがあります。続いて行政書士会の義務ですが、毎年１回、会員の事務所の所在地等をそれぞれの都道府県の知事に報告しなくてはならなく、行政書士として登録を受けた際、その行政書士会の会員になります。それぞれの会員に対しては会員証も交付しなくてはなりません。

最後に「日本行政書士会連合」に関してですが、日本行政書士会連合会とは「日行連」と略して呼ばれることが一般的ですが、都道府県単位で設立された行政書士界の上部組織です。

日行連は行政書士会の会員の品位の保持、その業務の改善進歩を図ることを目的にし、行政書士会、及び、その会員の指導及び連絡に関係する事務を行い、並びに行政書士の登録に関係する事務を行うこと目的としています。中央研修所を設置し、司法研修、知的財産権研修、法定業務研修など、行政書士それぞれの能力向上のための活動を行い、全国の都道府県行政書士会でも、それぞれの地域に応じて研修を実施しています。

また、ホームページやＰＲパンフレット、ポスターなどの作成を通じて、行政書士制度の普及、進展に努めていますが、毎年１０月を行政書士制度広報月間と位置づけ、全国で無料電話相談、街頭無料相談会なども実施し、市民の相談に応えるなどの努力をしています。

行政書士の非独占業務に関して。

行政書士の非独占業務ですが、１条の３に規定される業務においては、行政書士、または行政書士法人ではない者も、業として行うことが可能です。

ただし、これに付随して、１条の２に規定される書類の作成を業として行った場合は、法律違反として処罰の対象になります。

第１条の３によると、行政書士は、前条に規定される業務以外に、顧客である他人の依頼を受け、報酬を貰い、次に掲げる事務を業とすることができます。

ただし、注意事項として他の法律でその業務を行うことが制限されている事項については、この限りではありません。その１、前条の規定によって行政書士が作成可能な官公署に提出する書類を官公署に提出する手続について代理すること。行政手続法上の聴聞代理は、官庁による処分の原案段階に留まります。従って紛争性がないと考えられているわけです。

このため、聴聞代理は、合法的に行政書士の業務範囲に入ります。また、よく誤解されることですが、第一号の当該非独占業務は、官公署に提出する書類を作成することではありません。あくまで提出を代理することです。
よって、警察署に提出する告訴状・告発状、不起訴処分に対しての検察審査会への不服申立、建設業許可、風俗営業許可、車庫証明申請、自動車登録申請、農地転用許可、開発許可、会社、その他の登記を除く法人設立手続、経理帳簿の記帳、国籍帰化申請、交通事故における保険金請求といった「作成」業務は行政書士の独占業務にカテゴリーされますが、これらの提出手続きを代理するに留まるケースでは、非独占業務となるわけです。その２、前条の規定によって、行政書士が作成可能な契約、その他に関係する書類を代理人として作成すること。
本号は、委任契約の締結によって、代理人として民間対民間の契約そのものを代理し、かつ契約書類などの作成の代理を認める趣旨です。ここには、借金の繰り延べの書類、あるいは債務支払い期日の延長といった、契約に付随する行為も含まれています。
監督官庁である総務省の見解によると、行政書士は「代理人として契約書類等を作成する」のであり、書類の作成を代理するのではないのです。官公署に提出する書類には、その性質上代理になじまない、とされるものがあります。

こうした書類に関しては、代理人としての作成をすることは不可能ですが、従来とおり本人名義での代書により書類の作成を行い、前号によって提出の代理を行うことはできます。

ただし「蓋然性が客観的に認められるような契約」の締結代理までは行うことはできません。

その３、前条の規定によって、行政書士が作成可能な書類の作成について、相談に応じること。

相談業務とは、以上のような行政書士法１条の２で規定されている書類の作成に該当し、依頼の趣旨に沿って、どのような種類の書類を作成するべきか、あるいは文書の内容にどのような事項を記述するべきか、といった質疑応答・指導・意見表明・法令、法制度、判例といった先例の説明と手続に関する説明などの行為を指します。

いわゆる「法律相談」の名称使用独占ですが、法律相談という名称は、弁護士が独占しているので、それ以外の、例えば行政書士や司法書士などは「法律相談」という名称を使用することはできません。

ただし、一般的に弁護士法７２条の締結の対象となるには報酬を貰う目的があることが要件となりますので、無料で顧客に奉仕するようなケースでは、この制限を受けることはありません。
また、行政書士の法定外業務ですが、条文に記載されていない業務で、法解釈上の業務、及び私人の地位において受任する業務を言います。行政書士法の規定の適用はなく、民法やその他の規定が適用されることになります。

行政手続法上の聴聞代理ですが、代理人の要件に、弁護士・行政書士といった資格制限はありません。
但し、行政不服審査法による審査請求については、日行連の先例のため、弁護士法７２条の成約を受ける可能性はあります。従って行政書士が独占業務として審査請求書類の作成を業として取り扱うケースでは、事件性のある法律事務に関して、依頼人の口授に基づいて作成するようにして、依頼の趣旨を逸脱することがないように特別に留意する必要があります。

最近では成年後見人として法定後見人、任意後見人となる行政書士も増加の傾向にあります。

精神上の障害によって、判断する能力が欠けている状況にある者が対象ですが、家庭裁判所の後見開始の審判によって、後見人を付すと審判を受けた人間を、成年被後見人、また本人に代わって、法律行為を行う人間として選任された人物を、成年後見人と呼びます。成年後見人は、成年被後見人に関して広範な代理権と取消権、財産管理権（８５９条）、療養看護義務（８５８条）を持つことになります。

ただし、日常生活に関係する行為については取り消しは不可能です。更に行政書士の制限に関してですが、「官公署」や「権利義務関係文書」は抽象的な概念ですので、官公署提出書類、及び権利義務関係文書は形式的には非常に広い範囲になります。

けれど行政書士法第１条の２第２項の行政書士業務制限規定がありますので、弁護士法、司法書士法など他の法律においてその業務を行うことが制限されている範囲の事項に関しては業務を行うことは不可能です。

結果として、行政書士が業として作成可能な官公署提出書類、及び権利義務関係文書の範囲は限られた一定の範囲に制限されることになります。